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2018/09/14

避難行動要支援者名簿

 

地震から1週間が過ぎましたね。

気象庁は13日、発生当初に比べて最大震度7程度の地震が

発生する可能性は低くなったと発表しました。

しかし、依然として地震活動は活発な状態が続いており、

今後1週間程度は強い揺れを伴う地震に注意が必要とのことです。

 

今回の地震により、みなさん災害に対する日頃からの

「備え」の重要性を痛感しているのではないでしょうか。

大規模災害が発生した直後の3日間(72時間)は人命救助が優先され、

災害発生からの3日間については公的な支援があまり期待できません。

災害直後の生活を自力で乗り切るための備蓄量として、

3日分×家族の人数分」が必要になります。

しかし、東日本大震災のような今までに経験したことがない災害については、

支援物資が届くのに約1週間掛かったそうです。

そのため、出来れば1週間分の準備をしておくと安心です。

災害に対する備えについての詳しい内容が、

首相官邸ホームページに記載されていますのでご参考下さい。

 

 

そして、今回福祉の視点から「備え」の1つとして

ご紹介したいのが避難行動要支援者名簿です。

避難行動要支援者名簿とは、災害時に自ら避難することが困難で、

速やかな避難を確保するため特に支援を必要とする方の名簿です。

この名簿は避難行動要支援者本人の同意を得たうえで、

避難支援等関係者に名簿情報を提供しています。

 

※避難支援等関係者

町内会・自治会、連合町内会、地区福祉のまち推進センター運営委員会

福祉推進委員会、地区民生委員児童委員協議会、地区社会福祉協議会、

マンション管理組合など

 

平成7年の阪神・淡路大震災の時には、倒壊した家屋などに閉じ込められて、

自力で逃げられなかった約35,000人のうち約27,000人(約8割)は、

家族や近隣の住人によって助けられたそうです。

平成23年の東日本大震災では、被災地全体の死者数のうち、

65歳以上の高齢者の死者数は約6割であり、

障がい者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約2倍に上りました。

こうした過去の災害の教訓から、災害発生直後は行政の支援が間に合わず、

隣近所をはじめとした地域での助け合いが重要になります。

 

 

避難行動要支援者の対象となる方

 

● 要介護の認定を受けている方

● 居宅介護、重度訪問介護、重度障害者等包括支援、行動援護、同行援護、

生活介護、共同生活援助、移動支援の障がい福祉サービス支給決定を受けている方

● 身体障害者手帳1~2級を所持している方

● 視覚障がい・聴覚障がいのある方

● 療育手帳Aを所持している方

● 精神障害者保健福祉手帳1級を所持している方

● その他市長が特に必要と認めた方 (指定難病等のうち特に支援が必要な方など)

 

提供する情報

 

● 氏名

● 住所

● 生年月日

● 性別

● 電話番号

● 避難支援を必要とする事由

 

避難行動要支援者名簿の登録方法

 

● 加入している町内会・自治会に相談をして手続きをする(未加入の場合でも、最寄りの町内会・自治会へ相談をして手続きをすることが可能です。)

● 最寄りのまちづくりセンターに連絡をし、町内会や自治会を紹介してもらう。

 

※注意

名簿の登録は強制ではありません。

登録により災害時の避難支援が保障されるものではありません。

また、避難支援をする方は法的な責任や義務を負うものではありません。

この取り組みはあくまで地域の方々の善意に基づくものであり、

災害が発生した際には、誰もが自分自身とその家族等の

安全を確保することが最優先となります。

 

無題

 

 

札幌市における避難行動要支援者名簿の詳しい内容については、

札幌市公式ホームページに、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針などは、内閣府防災担当に記載されておりますのでこちらからご覧下さい。

 

また、災害時障がい者のためのサイトでは、障がい者別の情報や、災害別の心がけなどが分かりやすくまとめられておりますので、こちらもぜひご参考下さい。

 

 

 

 

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